法人登記後に後悔しない銀座のバーチャルオフィス

① レンタルオフィス事業からの撤退や事業売却や店舗閉鎖をしないこと

バーチャルオフィスを利用する上でもっとも困るのがバーチャルオフィスを提供している企業がレンタルオフィス事業からの撤退や事業売却、店舗閉鎖といったものをおこなうことです。バーチャルオフィスというのは借り物ですので、借りている側にしてみるとこういったことをされるとすぐに次を探さなければいけなくなります。外資系に多い話でもありますので、バーチャルオフィスを選ぶ際にはこういったリスクを考えた上で外資系を避けるようにしたほうがいいでしょう。

② 法人登記ができること

ビジネスを始める上で、法人登記というのは思っている以上に重要なポイントとなってきます。法人登記というのは言ってしまえば、自分の会社の概要を一般に公表し、法人として公的に認めてもらうための制度となります。バーチャルオフィスの中には法人登記ができないところもあります。しかしながら、同じバーチャルオフィスでも法人登記ができるのであれば、それだけで会社としての信用や信頼といったものがアップします。ビジネスをおこなっていく上で信用や信頼というのはとても重要になってきますので、バーチャルオフィスで法人登記ができるかどうかは大きなポイントになってくるのです。

③ 郵便物の転送を毎日してくれること

バーチャルオフィスの中には、郵便物によっては受け取れない種類があるといったケースもあります。オフィスである以上、やはり郵便物を受け取れない可能性が出てくるのは困ります。だからこそ、基本的には郵便物の転送を毎日おこなってくれるようなバーチャルオフィスを選ぶべきです。ビジネスをおこなっていれば、急ぎの郵便物というのも確実に出てくるでしょう。そういったことも考慮して、タイムラグが起こらないように毎日郵便物を転送してくれるところが安心なのです。

④ 無人ではなく有人であること

バーチャルオフィスの中には、無人のところもあります。しかしながら、無人のバーチャルオフィスほど心もとないものはありません。有人のバーチャルオフィスだからこそ、突然の来客といったものにも安心して対応してもらえるのです。安心して任せられるのは、言うまでもなく有人のバーチャルオフィスなのです。

⑤ 電話秘書サービスがあること

今はビジネスでのやり取りというと、やはりインターネット上のツールを使ったりメールを使ったりすることが多いでしょう。しかしながら、それでも急ぎのときには電話を使うものです。そういったことも考慮した上で、電話秘書サービスが用意されているバーチャルオフィスを選んでおいたほうがいいでしょう。電話をかけてきた相手にも安心感を与えることができますし、ビジネスチャンスを逃すこともありません。

⑥ 面談室があること

これまでに規模の小さなオフィスに足を運んだことのある方もいるかと思います。そういったときに面談室ではなく、規模の小さなオフィスのさらに一角に案内されてやり取りをすることになった方は少なくないはずです。規模の小さなオフィスであればある意味では仕方のないことではあるのですが、やはり案内された側としてはあまり気分がよくないですし、窮屈な思いをしながらのやり取りとなりますのでうまくいくものもうまくいかなくなってしまうでしょう。だからこそ、バーチャルオフィスはきちんとした面談室が用意されており、なおかつそれとは別に作業室といったものも用意されていると安心です。面談室や作業室の有無というのは、オフィスとしての印象を大きく左右してくるものです。面談室や作業室があるからこそ、うまくいくということも出てくるはずです。

⑦ ランニングコストが負担にならないこと

普通に自分でオフィスを構えるよりは、バーチャルオフィスのほうがリーズナブルです。しかしながら、それでも毎月一定の金額が必要になってくるという部分は変わりません。普通にオフィスを構えるよりは経済的な負担が軽くなるものの、それでも継続して利用していくのは厳しいというようなバーチャルオフィスもあるでしょう。バーチャルオフィスに限らず、オフィスというのは一瞬でも用意できればいいというものではありません。ビジネスを続けるのであれば、その間ずっと必要になってくるものなのです。だからこそ、これから先も利用し続けるということを前提で考えていかなければいけません。ビジネスを続けるにしても、「途中でオフィスがなくなっちゃいました」ということになってしまっては、信用や信頼といった面で大きなマイナスになってしまいます。そうなってくると最初からランニングコストが負担にならないようなバーチャルオフィスを選ぶべきです。ランニングコストが負担にならないからこそ、安心して利用し続けることができますし、信用や信頼といったものをなくすことなくビジネスも続けられるのです。