ウェブサイトの住所表記を画像にしなければならないというレンタルオフィスに注意

レンタルオフィスを契約する目的の一つに、ビジネス上の住所の獲得があります。

起業したての法人が登記するにあたって自宅で登記するのには抵抗がある、といった場合にレンタルオフィスの住所を利用できることはビジネス上好都合です。

しかしレンタルオフィスには他の法人や個人事業主の方も利用されているため、他の利用者と住所が被ってしまうという問題点もあります。そのような問題から、レンタルオフィスの事業者によってウェブサイトの住所表記を画像にしなければならないと規定しているところも数多く存在しているのが現状です。

そこで今回は、レンタルオフィスの住所上の問題点やレンタルオフィスを使用する働き方、レンタルオフィス利用に適している人、といった内容についてまとめてみました。

レンタルオフィスでウェブサイトの住所表記を画像にする問題点

レンタルオフィスを契約する際には、オフィス所在地のブランド力や駅近といった利便性の観点から選ぶことも多いと思いますが、ビジネス上本店所在地が重要な意味を持っていることも多いのではないでしょうか？

たとえば、居住しているのが東京以外の人の場合、「仕事は家でも可能だけれど、ビジネス上の住所は都内に持ちたい」といった場合や、「家では家族がいて仕事ができない」「通常の賃貸契約をするほどの予算がない」、といった場合にレンタルオフィスの存在は威力を発揮します。

しかし、レンタルオフィスには多くの企業や個人事業主が契約して利用しているのが現状です。レンタルオフィスがバーチャルオフィス機能を持っているところの場合、個室利用者以外にも数多くのバーチャルオフィス利用者が契約しているため何百、何千という人間が同じ住所を使用していることになります。

その結果、「Google」「Yahoo!」といった検索サイトで住所検索すると同一住所やFAX番号の法人情報が表示されてしまうためレンタルオフィスの事業者の中には、登記した住所をそのままウェブサイトに掲載することを禁止しているところもあります。

住所については必ず画像での掲載するように指定しているレンタルオフィス事業者もありますが、この理由として、検索エンジンは画像情報を検索対象外にしていることから、画像で住所を掲載していれば住所の重複を避けることができるという配慮から行っているものです。

特に利用料金を安く設定しているレンタルオフィス事業者では、価格を重要視する利用者が数多く契約していることもあり、ウェブサイトに画像加工した住所を掲載しなければならないケースが多いといわれています。

画像加工した住所を掲載して信用力は保てるのか？

このように格安のレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している人にとって住所を表立って掲載できないということに不都合が生じないのでしょうか？

都心の一等地に住所を構えられる、というキャッチコピーを信じてレンタルオフィス契約したものの、ウェブサイトに住所掲載するのはテキストデータでなく画像にしてほしいといわれている。これは自分自身も不安に感じますし、それを見たクライアントをはじめとした関係者にも不信感を与えてしまいかねません。

もちろん、画像の加工レベルによっては、テキスト表示された文字と見た目はそっくりに作れるかもしれませんが、住所をコピペしてマップで確認しようと思ったら気づかれてしまいます。そのことに疑問を感じたクライアントから、この企業は何かやましい事業をしているのではないか？と思われる可能性も否定できません。

また、自身の会社を露出しようとウェブサイトの広告やSEO対策などを行う上で、住所掲載が画像であるということはマイナス要因となる可能性があります。googleのサービスには「google map」「googleマイビジネス」などで住所表示が当たり前のものもあります。そこに掲載ができない、なんてことになれば大きな機会損失にもなりかねません。

Yahoo広告やGoogle広告など、リスティング広告など出稿を検討しているところであれば、運営者情報がテキスト文字でないと広告出稿ができないとされています。

そうならないためにも、レンタルオフィス探す際には、価格の安さだけに目を奪われず、住所表示が問題なくできる事業者かどうかチェックしておきましょう。

レンタルオフィスを利用した働き方

ITが世の中に浸透してきてすでに25年近くが経過しました。その間、パソコンの普及やスマートフォンの浸透によって働き方も大きく変わってきたのを感じています。

さらに、仕事する環境も大きく変化してきており、高い費用を払ってオフィスを借りなくても、パソコンやスマートフォンさえあれば自宅やカフェ、コワーキングスペースなどを利用して、普通に仕事をすることができるようになってきました。

その中の一つに「レンタルオフィス」という選択肢があります。

起業したての頃は誰しもがあまり費用をかけたくないと考えていると思いますが、オフィスの存在は不可欠です。

法人の場合法人登記をする際に住所が必要となりますが、自宅で起業した場合にはDMや来客、営業電話といった不要なものが届いたり訪れたりすることにつながります。昨今は、会社住所を簡単にネット検索できるので、自宅を簡単に特定されてしまい、プライバシーのリスクが高くなります。

そのような場合に、比較的安い費用で利用できるレンタルオフィスは、起業しようと考えている人にとって、起業のハードルを下げてくれる便利な選択肢となるのです。

また、住所は会社のイメージにも直結しますので、バーチャルオフィスでブランド力のある住所を利用することで会社のイメージアップや信用力アップにもつながるメリットもあります。

レンタルオフィスを利用するのに適している人とは？

レンタルオフィスを利用するのに適している人は以下のような人であると考えます。

自宅で仕事するのが難しい人

自宅で仕事すると家族に迷惑がかかる、自宅に仕事スペースがない、プライベートと仕事の切り分けが難しく自宅作業だとだらけてしまう・・・、そんな人にはレンタルオフィスの活用が適しています。ほどよい通勤タイムは運動にもなりますし、オンオフをはっきり区別することができますのでおススメです。

都心一等地のアドレスが欲しい人

ビジネス上住所が仕事に大きく影響するとは一概に言えませんが、都心一等地にアドレスを持っていることで相手に好印象を与えられることは間違いありません。

関東周辺に住んでいればあまり意識しませんが、地方の人から見ると、東京の中でも新宿や渋谷、銀座、六本木といった知名度の高いエリアにオフィスがあるというだけで「すごい！」という印象を相手に植え付けることができます。

女性の起業

女性が一人で起業する場合、自宅で法人登記をしてしまうと住所を公開してしまうことになります。その結果ストーカー犯罪などに遭遇してしまいかねません。しかしレンタルオフィスを利用すれば、仕事上はプライバシーを確保することができるため安心です。

自宅での法人設立登記が難しい人

マンションにお住まいの方で管理規約上、法人設立登記ができない場合にもレンタルオフィスの利用が適しています。

ビジネス上、オフィスに来客がある場合でも自宅に招くというのは現実的ではありません。今であれば近くのカフェで打ち合わせするというケースもありますが、混雑していて席が確保できなかったり、周りの騒音がひどくて会話に集中できなかったりということもあるでしょう。

そんな時にレンタルオフィスであれば、事前に会議室を予約して静かな環境で打ち合わせができますし、クライアントに対しても変な気を使う必要がありません。秘書サービスを利用している場合には、お茶出しなども行ってくれます。

テキストで住所表示できるレンタルオフィスを探しているなら、銀座ビジネスセンターがおススメ

以上、レンタルオフィスの住所上の問題点やレンタルオフィスを使用する働き方、レンタルオフィス利用に適している人はどんな人か？について見てきました。

銀座ビジネスセンターのレンタルオフィスであればウェブサイト上の住所表記は、テキスト対応可能ですので、画像表示対応するレンタルオフィスよりもメリットがあります。その際には「東京都中央区銀座6-6-1 銀座風月堂ビル5Ｆ　(法人名)」での表示や表記ができ、郵便物や宅配が問題なく受け取ることができます。

銀座ビジネスセンターは創業が2000年とおよそ20年間、レンタルオフィス業界のリーディングカンパニーとしてやってきた実績がある老舗の企業です。

現在は銀座風月堂ビルのある銀座6丁目という銀座有数の一等地に450㎡のワンフロアーを使ったバーチャルオフィスと22の個室を時間貸しするサービスを展開しており、その立地は駅からわずか2分と大変便利な場所にあります。

利用料金も銀座価格とは思えないほど非常にリーズナブルな設定で、月額1万円～の契約で銀座の一等地で法人アドレスを持つことができますし、契約期間の縛りはなく1か月単位での利用が可能なため、安心して契約することができるのはとても魅力といえるでしょう。

もし、まだレンタルオフィスを決めていないのであれば、「銀座ビジネスセンター」ホームページをチェックしてみるところから始めてみてはいかがですか。

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形態	レンタルオフィス、バーチャルオフィス
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