【最新2022年】首都圏におけるサードプレイスオフィス

サードプレイスオフィスとは、ファーストプレイスとしての自宅、セカンドプレイスとしての職場、その他居心地の良い快適な場所として存在するところを指します。新型コロナウィルスの影響からテレワークやリモートワークが増え、通勤時間を削減する目的や、自宅でのテレワーク困難者に対し、レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどを用いた業務が増えています。特に首都圏においてはその傾向は顕著となっており、既存オフィス事業を展開していた企業以外にも、不動産業や小売業、電力会社などもサードプレイスオフィス事業に参戦してきています。

ここでは首都圏におけるサードプレイスオフィス市場の現在やメリット・デメリット、最適なサードプレイスオフィスとはどんなものか、についてまとめました。

サードプレイスオフィスの形態

サードプレイスオフィスといってもその形態はいくつかあります。
(1) 会社以外のレンタルオフィスやシェアオフィス
(2) 自宅から近距離にあるレンタルオフィスやシェアオフィス
(3) 都心から離れた場所あるレンタルオフィスやシェアオフィス
(4) ワーケーション
(5) 会社内サードプレイス など

いずれにせよ、会社から離れた場所に設置されたくつろげる空間で、仕事ができる環境が手に入るのがサードプレイスオフィス設置の目的です。中にはサウナなどが併設されたサードプレイスオフィスもあるようで、気分転換を行いながら仕事に取り組めることで集中力を高めるなどの効果が得られるところもあります。

サードプレイスオフィスの今

サードプレイスオフィスの置かれている場所のイメージは、その多くが都心部のターミナル駅近辺だったりすると思います。しかし最近では、コロナ禍の影響もあり、都心まで出てこなくても済むように郊外に設置されているものが増えてきました。

アフターコロナを考えるにあたり、現在企業で働いている従業員の雇用確保は非常に重要となります。特に日本では少子高齢化社会に伴い、親の介護や子育てを就労条件に絡めていかなければならず、より仕事場に近い環境、時間に融通が利く労働条件が確保できる企業とならなければ、従業員の離職が増えてしまう恐れがあります。また、昨今は少子化の影響からか労働者の確保が難しく、外国人労働者の受け入れも企業は考えざるを得ません。さらには、高齢者の定年延長、嘱託としての再雇用など、高齢者の就労にも配慮しなければいけないのが現状です。

このように労働者の働き方や労働形態の多様化が進む今日では、オフィスの在り方は今までの集約型である必要がなくなってきており、その一つが「テレワーク」「リモートワーク」といった働き方なのです。

しかしながら、現状でテレワークやリモートワークをどこで行うか?ということになると、現実問題としては「自宅」または「カフェ・ファストフードといった店舗」が大半を占めます。つまりサテライトオフィスを利用して業務を行うほどのニーズがまだそれほど整備されていないのが現状です。しかし、2020年から続いているコロナ禍ではありますが、2022年1月現在も新株が猛威を振るっていることから、今後サードプレイスオフィスを利用した就労は増えていくことが予想されます。

サードプレイスオフィスを利用するメリット・デメリット

サードプレイスオフィスを利用するにあたっては当然ながらメリットがあります。その一方で、サードプレイスオフィスを利用するデメリットもあることも事前に知っておくことで、有効活用することができるようになります。

サードプレイスオフィスのメリット

サードプレイスオフィスを利用することで

  • 企業生産性の向上
  • 優秀な人材の離職防止
  • BCP(事業継続計画)の実現

といった効果が得られます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

企業生産性の向上

サードプレイスオフィスを利用することで、普段の仕事場とは異なるリラックスした空間効果による仕事のはかどり度が変わってきます。会社であれば電話やメール対応、社内での打ち合わせなど仕事を妨げる要因は多々ありますが、サードプレイスオフィスであれば、物理的に業務範囲を制限することも可能になります。
また、自宅での仕事といった場合には、子供をはじめとした家族の存在や、テレビや動画、マンガやゲームといった仕事を妨げる誘惑の存在があります。これらを避ける意味でも、サードプレイスオフィスがあることで、新たな仕事場ができ、仕事に集中することが可能です。

優秀な人材の離職防止

企業がサードプレイスオフィスを持つことは、優秀な人材の流出を避けることにもつながります。特に通勤などアクセスの不便さというのは、仕事を行う上で大きなウェイトを占める問題です。しかし、サードプレイスオフィスを設置し、企業と自宅の間にちょうど良い距離の仕事場が出来れば、ストレスも軽減されるようになることでしょう。
また、育児や介護の問題を抱えている社員がいる企業であれば、サードプレイスオフィス設置により、時短勤務やテレワークをしやすくなります。働き方の幅が広がれば、離職率も減り優秀な人材の流出がなくなるに違いありません。

BCP(事業継続計画)の実現

地震や土砂災害、洪水等の被害が多い日本ですが、そのような災害の際には、事業がストップしてしまう、といったことが実際に起こります。昨今では大雪や大雨といった自然災害の影響でも、道路が分断されたり電車が止まったりと、通勤に支障をきたすということが珍しくありません。そんな時にサードプレイスオフィスがあれば、業務を継続できる可能性は高くなります。特に、最近は企業のデータをクラウド管理することも多く、場所を問わず仕事が可能ですので、人命を守ったり、通勤不便を解消するにもサードプレイスオフィスの存在は、意味を成すことでしょう。

サードプレイスオフィスのデメリット

サードプレイスオフィスを持つデメリットには

  • コミュニケーション不足による意思疎通の難しさ
  • セキュリティ面でのリスク

といったものがあります。

コミュニケーション不足による意思疎通の難しさ

サードプレイスオフィス利用は、当然本社との距離が生じるため、コミュニケーション面での課題が生じます。直接会えないことが増えるため、電話やオンラインミーティングの機会が増大します。そのため、細かなニュアンスが伝わらないといったことが多々起きる可能性が高くなるのは致し方ないことです。また、孤独感に苛まれたりすることもデメリットの一つ。その点を「週に1回は直接ミーティングでカバーする」といった形で解消するなどの、別の対応方法が望まれます。

セキュリティ面でのリスク

サードプレイスオフィスの利用では、セキュリティ面への配慮も必要です。本社に比べてセキュリティリスクが高くなるサードプレイスオフィスのため、個人情報や機密情報への取り扱いやアクセス方法については十分に検討する必要があります。ID・パスワードの管理から、情報漏洩網施策などはセキュリティ管理者との協議の上対応していきましょう。

サードプレイスオフィスを利用するならセキュリティ面に不安のない場所を利用しよう

以上のように、サードプレイスオフィスの利用のメリット・デメリットをしっかり理解した上で最適なオフィスを探そうとした場合には、どのような施設を見つけたらよいのでしょう?

1つには、『セキュリティ面に不安のないオフィスであること』、2つ目は『社員が通いやすい場所にあること』、3つ目は『コスト的に負担にならない場所であること』といったことがポイントとなります。

1つ目の「セキュリティ面に不安のないオフィス」とは、施錠ができる個室である、防音対策がされ声漏れがない、監視カメラやセキュリティシステムが導入されているオフィスということになります。2つ目の「社員が通いやすい場所にあること」は、利便性が高く、さまざまな移動手段でアクセス可能なオフィスであることです。3つ目の「コスト的に負担にならない場所であること」ですが、継続利用にはコストが当然かかりますので、負担なく利用できるコストパフォーマンスの良さも重要となります。これらの要件を満たすようなオフィスが、サードプレイスオフィスとして新たに活用できる仕事場となり得ます。

そんな場所の一つとして、銀座にあるレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」は以上の条件を満たす最適なレンタルオフィス。銀座6丁目にある「銀座風月堂ビル」5階にある銀座ビジネスセンターは、2000年に運営をスタートした20年以上の実績豊富なレンタルオフィスなのです。東京メトロ銀座駅からは徒歩2分、JR有楽町駅からは5分と利便性は抜群!

そんな「銀座ビジネスセンター」は先ほどの要件をすべて満たしてくれるレンタルオフィスとなっています。

セキュリティに関しては、天井まで壁に隙のない完全密閉型の個室スペースが利用でき、オンラインミーティングや対面ミーティングにて情報漏洩の心配はありません。

次に通いやすい場所であるかどうかについてですが、銀座という交通利便性の高いエリアにあり、千葉県や東京の東部エリア(江東区・墨田区・江戸川区など)に住んでいる方のサードプレイスオフィスと成り得るオフィスとなっています。

最後に「銀座ビジネスセンター」の利用料金は月額11,000円から55,000円まで4つのプランから選択で可能、最上位プランとなる55,000円プランには、20時間分の個室利用料金(1~6名利用想定)が含まれているので、コストメリットが高い点も魅力。個室利用は1時間1,760円からとなっていますが、使いたい時に使いたい分だけ利用可能な時間貸しタイプのレンタルオフィスなので、フレキシブルな利用方法に対応しています。

まとめ

テレワークやリモートワークが一般化した現在、サードプレイスオフィスを持つことは、働き方のダイバーシティ(多様性)を考えると避けては通れないものです。サードプレイスオフィスにより、通勤問題やストレス問題、事業継続性について解決できるものも多々あります。コスト的に抑えることが可能なレンタルオフィスを活用すれば、サードプレイスオフィス設置もそれほど負担となるものではありません。

コロナ禍がまだ収まらない今、企業の事業継続にサードプレイスオフィスを検討してみませんか?

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