シェアオフィス新時代！コロナ禍でも外資系や異業種から続々参入

緊急事態宣言が解除となり2021年10月から多少なりとも普段に近い生活が出来るようになってきました。企業の中には、大企業を中心にテレワーク体制を改め、社員に出社を促す形に戻しているところもあるようですが、テレワーク・リモートワークの便利さやコスト面でのメリットを一度味わってしまったこともあり、賃貸オフィス契約からレンタルオフィスやシェアオフィス契約に切り替えている企業も増えているようです。

そのような背景もあって、レンタルオフィスやシェアオフィスの需要に伴って参入する企業も増えており、この傾向はしはらく続きそうです。

今回は、コロナ禍を機に増加傾向にあるレンタルオフィスやシェアオフィス業界への参入企業について調べてみました。

レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する層は、これまでは個人事業主や小規模事業者、これから事業をスタートさせようと考えているスタートアップ企業などが中心でした。この傾向は今後も変わらないと思いますが、この利用層に、大企業のサテライトオフィスとしての利用ニーズも加わるようになってきたのがコロナ禍における特徴です。

なぜ大企業においてもレンタルオフィスやシェアオフィスのニーズがあるのかというと、一つには先述のようにコロナ禍においてオフィス利用が減ったことにより、賃貸オフィスを解約して郊外の安いオフィスを借りたり、レンタルオフィスやシェアオフィスに切り替えたり、という新しい働き方を見出したことがあるようです。

また、BCP(事業継続計画)を考慮してオフィス分散化を図ろうとすると、1か所に大人数を集約する形ではなく、少人数(たとえば部署ごと)に働く場所を分けておいた方が効果的だということになります。大手企業だと数百人、数千人が同じビルで働く環境となっていることを考えると、何かあってから遅い、ということです。特に日本は地震大国でもあり、東日本大震災時には業務が滞った会社もありました。本社を東京から九州に移転したという会社もありましたので、東京都心一極集中という労働スタイルはもはや現代的ではないと言えると思います。

このようなことから、レンタルオフィスやシェアオフィスニーズが増えると考え、資本力のある外資系企業や、国内大手企業などが次々と業界参入を始めているわけです。

異業種からレンタルオフィス・シェアオフィス運営に参入する国内企業

大手IT企業のサイバーエージェントは、2021年7月にシェアオフィス事業を手掛けるリアルゲイトを子会社化、シェアオフィス事業にて不動産分野への参入を試みました。リアルゲイトは東京都心部を中心としたスタートアップ企業向けのシェアオフィス事業を行っていた会社。渋谷を中心に60近いシェアオフィス運営していましたが、サイバーエージェントの子会社化による不動産事業への進出は、今後もシェアオフィス市場が拡大することを見込んだものと思われます。

また、紳士服などのファッション事業やカラオケ等アミューズメント事業を行っているAOKIホールディングスも2021年2月シェアオフィス事業に参入、AOKI WORK SPACEたまプラーザ店を第一号店として立ち上げました。3店舗目となるセンター南店(横浜市都筑区)に関しては約880㎡という規模の広さを持ち、個室スペースは53部屋、オープンブースは50席、会議室3室などを完備。法人登記もでき、24時間利用が可能ということもあって、近隣に住む方や家では家族がいて仕事がしにくい方などのニーズに応えています。

さらにこちらはコロナ前に参入を果たしている企業になりますが、東電ホールディングスもシェアオフィス事業に参入した企業のひとつ。こちらは東京オリンピック・パラリンピック開催期間中におけるテレワーク利用を見込んで先行して参入していたものの、予期せぬコロナ禍で結果的に需要はさらに拡大したケースです。しかし、東電ホールディングスですら予期できなかったこととして、テレワーク需要であればオープンブースで十分だったはずの施設構造が、コロナ禍では個室ニーズの高さから、個室予約が難しくなってしまったことが挙げられます。これは東電ホールディングスに限らず、シェアオフィス事業に参入した企業全般に当てはまることです。

他にも、ダイキン工業の出資するpoint0や三井不動産なども参入し、業界の活性化が今後も続きそうです。

日本のレンタルオフィス・シェアオフィス事業に参画する外資系企業

国内企業だけでなく、外資系企業によるレンタルオフィスやシェアオフィス事業への参入もコロナ禍では増えているようですが、これまでも都心の主要エリアには外資系企業運営のレンタルオフィスやシェアオフィスは次々と参入しています。たとえば、都内においてはほとんどの主要都市にあるのではないかと言われているリージャスや、2008年の創業以来世界中で拠点を増やし続けているWeWork、グローバル展開をしている中でも日本国内での展開が多くの比重を占めているサーブコープなどは有名です。

そこに新しくレンタルオフィスやシェアオフィス事業参入の外資系企業として、2011年にシンガポールで創業した「JustCo(ジャストコ)」が参入してきます。渋谷ヒカリエの33回にシェアオフィス開業を2022年1月に予定していますが、第1号店となるこの店舗では670坪にも及ぶフロアに、コワーキングスペースや個室スペースを500席分用意するとのこと。渋谷のような情報発信力のある街にて、テレワーク・リモートワークを主軸に置くに若者を囲い込もうとする目論見が見て伺えます。

外資系企業は莫大な資本力を武器に、主要駅やランドマークエリアを中心として広いスペースを確保しレンタルオフィスやシェアオフィスを展開していますが、先ほど紹介した異業種からの国内大手企業によるレンタルオフィスやシェアオフィス事業への参画により、今後は「個室対応」や「価格競争」といった点での差別化が図られていくことが予想されます。

レンタルオフィスやシェアオフィスを取り巻く今後の未来

異業種から参画してくる国内大手企業や外資系企業が続々とレンタルオフィス・シェアオフィス業界に参入してくる中、中小クラスの既存レンタルオフィス・シェアオフィスも負けじと集客に力を入れてくることでしょう。

もともとレンタルオフィスやシェアオフィスを運営している企業は、収容人数では大手施設には勝てないものの、価格やコストメリット、独自のサービス展開などを行う中で事業活動を行ってきたはずです。このコロナ禍で見えてきた新たな課題としては、気軽に利用できるワーキングスペースでありながら個室スペースとして利用できるものが求められている点です。これはコロナ禍だからソーシャルディスタンスが必要となる、ということも当然ながら理由に挙げられると思いますが、コロナ禍がもたらしたテレワークやリモートワークという働き方で、あらたに「オンラインミーティング」というスタイルが確立されたことにあると思われます。

ご存じのようにオンラインミーティングはネットを介した会議ですので、オープンスペース環境では他の方々に迷惑が掛かります。また機密情報などが飛び交うような会議をそのような開かれた場所で行うことはできません。そのため、必然と個室スペースのニーズが高くなってくるわけです。とはいえ、個室利用はオープンスペース利用に比べて料金が高くなる傾向にありますし、個室の絶対数はどこのワーキングスペースにおいてもそれほど多くないのが現状です。

よって、どんなに外資系企業が参入してきても異業種からの国内大手企業が参入してきても、個室スペースが少ないレンタルオフィスやシェアオフィスは、これからの時代ニーズには向かないということが言えるのではないでしょうか。

22ある個室スペースが使いたい時に使いたいだけ利用できる「銀座ビジネスセンター」

働き方の多様化によって、さまざまな働き方を可能にするテレワークやリモートワークという新たなワークスタイル。
そんな働き方の中、働く場所にもこだわりが必要です。

今まで見てきたように、沢山の企業が業界参入してくればサービス内容や価格に魅力が無ければ、淘汰されてしまうことは間違いないでしょう。ですから、利用するレンタルオフィスやシェアオフィスを見つける際には、目新しさや奇抜さだけにとらわれず、本質を見抜いた上で選びたいものです。

そこで、東京都内にてテレワークやリモートワークに適したレンタルオフィスとして最適なのが、銀座にある時間貸しレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」。「銀座ビジネスセンター」は2000年に創立、20年以上にわたる運営実績を誇る日本法人のレンタルオフィスです。全部で22の個室を持ち、中小小規模事業者を中心として士業や個人事業主、著名人など様々な方々が長期に渡り活用しています。

最寄り駅となる東京メトロ銀座駅からは徒歩2分、JR有楽町駅からは5分の好アクセス。都内近辺にお住まいであれば通勤に不便を感じることはありませんし、クライアント来訪時に不便をかけさせてしまうこともありません。

そんな「銀座ビジネスセンター」には以下のような特徴があります。

様々なレンタルオフィスやシェアオフィスが日々誕生している中、安定の人気を誇る「銀座ビジネスセンター(URL : https://www.ginza-bc.co.jp/)」は、20年以上の運営経験で培われたサービスとホスピタリティにより、会員満足を高めてくれるレンタルオフィスです。量産型のレンタルオフィスとは異なるハイクオリティなサービスをぜひ実感してみませんか？

契約に縛りが一切ない「銀座ビジネスセンター」はコスト面でも負担が少なく、気軽に利用開始できるレンタルオフィス。ぜひ一度ホームページを覗いてそのサービス内容をチェックしてみましょう！

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