働き方改革により、多くの方の働き方の概念は変わりつつあります。特に昨今の物価高騰により、これまで企業勤めしかしていなかった方も、上がらない賃金を悔やんでばかりもいられず、副収入を獲得する方法を常に模索しているといった現状があります。
働き方が変われば、当然ながら働く場所も変わります。これまではオフィスに一同集まって仕事をするというモデルが一般的であり、普遍的な働き方として持たれていましたが、コロナを期にオフィス以外にも働く場所を持つことが浸透してきたように感じます。
そんな中で、よく耳にするのが「レンタルオフィス」です。レンタルオフィスというオフィス形態は現在の働き改革の中でどのような位置づけにあるのでしょうか？
ここでは、レンタルオフィスの機能やレンタルオフィス利活用のポイントについて詳しく見ていきます。
目次
レンタルオフィスの市場規模
レンタルオフィスをはじめとしたフレキシブルオフィスの市場規模は日本能率協会総合研究所の調べによると、2023年の今年は1,550億円に、2026年には2,300億円まで規模が拡大すると予測されています。昨今コロナ禍は下火になってきているものの、大企業を中心にオフィスの在り方を見直している企業は増えています。
環境庁がまとめた「脱炭素に向けたライフスタイルに関する基礎資料」の中にある、オフィス面積に関するアンケート調査(2020年9月実施)によると。オフィスに関する会社の方針は、約半数の51.3%の企業が現状維持としているものの、2.5%の企業は移転・分散予定、7.1%の企業が減床を検討しているとされています。ただし、コロナ前とコロナが落ち着いた現在でこの数値は多少なりとも変わってきているとは思いますが、実際の企業の中には自分の机を持たないところもありますし、フレックスタイム制を実施している企業もあり、オフィスでなくても仕事はできるものだという考えは定着しつつあります。
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスは大きく分けると2つの形態になります。それは「期間貸し」と「時間貸し」です。
期間貸しとは、レンタルオフィス利用のスタンダードな形で、特定・不特定の期間、レンタルオフィス事業者が持つオフィスのスペースを借りる契約を提携するものです。部屋の広さや期間については部屋数に限りがあるため、空きがある場合に限り利用希望者のニーズとマッチすれば借りられる状態になります。逆に言うと空きが無ければスペースを借りることができないので、他のレンタルオフィスを探すか、空くまで待つかをしなければなりません。
もう一つの時間貸しは、固定の個室の利用契約を結ぶのではなく、空いているスペースを時間で区切り貸し出されるタイプのものを言います。期間貸しと違って、部屋の荷物を常時置き続けることはできず、利用の際に希望する部屋があっても、誰かがその時間使っていれば使えないのがネックとなりますが、どこかしらの部屋が空いていればいつでも利用ができます。また、期間貸しの場合には月額いくらといった契約になるのが一般的ですが、時間貸しの場合には1時間いくらという形での利用となるので、固定費を安く済ませることができます。
時間貸しのレンタルオフィス利用は、カフェ利用や図書館利用とあまり差が無いように感じる方もいるようですが、オフィス仕様のレンタルオフィスの場合、防音設備がしっかりしていることやオフィス備品が備わっているなど、仕事に特化したスペース利用が実現できるので、集中して仕事をしたい方や、カフェなどではないクローズドな環境で商談利用したい方には非常におススメと言えるでしょう。
コワーキングスペースとは何が違う？
レンタルオフィスの他にもフレキシブルオフィスに相当するオフィスはいくつかあります。その代表が「コワーキングスペース」です。コワーキングスペースとは、いくつかの会社や個人事業主などが共有して利用可能なオフィススペースのことで、事業者同士の交流が行えたりするため、仲間を増やしたい方などに人気のスペースとなっています。じっくり仕事をしたい人、プログラマーのように誰にも邪魔されたくない、個人情報の漏洩に気をつけたい方には、コワーキングスペースだと使い勝手が悪いかもしれませんので、もし利用を検討するのではあれば、事前の下見は必須です。
シェアオフィスとは何が違う？
また、シェアオフィスというのもレンタルオフィスと混同されやすいオフィス形態のひとつです。シェアオフィスとコワーキングオフィスは似た機能を持っていて、どちらもいくつか会社や個人が作業するのに利用するオフィススペースであることに変わりありません。ただし、シェアオフィスのほうがレンタルオフィスに近く、作業目的の方の場合には適しているとも言えます。
バーチャルオフィスとは何が違う？
バーチャルオフィスという言葉もよく耳にするものですが、その名の通りバーチャルなオフィス環境を利用して事業を行うためのオフィス形態です。オフィスとして仕事をするための部屋やスペースがあるわけではなく、あくまで「住所貸し」がメインとなります。郵便物がバーチャルオフィスのアドレス宛に届くと、運営側が契約している企業の希望転送先に転送作業を行ってくれるので、頻繁に郵便物を受け取りに行けない方、遠方にお住まいの方でも、郵便物を受け取れないといったことはありません。
バーチャルオフィスは利用料金も安く、自宅で作業をするのに不都合がない方やカフェで仕事するのが好きな方であれば十分だという人もいます。なかには、自宅で法人登記しようとしていたものの、セキュリティ上危険なのでバーチャルオフィスで登記をしたという方もいます。
ただし、オフィスがないためクライアントを呼ぶことはできません。そのため、信用度が著しく低下してしまうことがあるかもしれません。
レンタルオフィスをどのように活用するのがベストなのか？
フレキシブルオフィスのなかでもとりわけレンタルオフィスは、個室利用もできる上、法人登記も可能。空きさえあれば、賃貸オフィスと同じように事業活動を行える点においてメリットが多いです。ただし、レンタルオフィスも使い方を間違えると、「無駄なコストをかけてしまった」と想定外の問題を抱えてしまう可能性があります。
レンタルオフィスはどのように利用するのが最適なのでしょうか？いくつかまとめてみましたので利用する場合には参考にしてみていただけると幸いです。
期間貸しでなく時間貸しのレンタルオフィスを契約する
レンタルオフィスといえば、スタートアップや個人事業主の方、スモールビジネス従事者の方にとってはオフィスを持つための重要な手段のひとつ。そのため、どうしても箱借りしたいという願望があることでしょう。しかし、期間貸しのレンタルオフィスは使っても使わなくても、その場所を押さえているだけで固定費がかかります。人間誰しも雨の日や体調の悪い日まで「わざわざお金を払っているのだからレンタルオフィスにいかなきゃ」とはならないでしょう。それにお客様訪問時、出張時、年末年始などの長期休暇も固定費はかかります。
その点時間貸しのレンタルオフィスであれば、利用したい時だけ利用申請して借りられるため、無駄なコストはかかりません。入会金や定額会員料金を支払うところはあるものの、月額の個室利用費に比べれば微々たるもの。コストを安く済ませたければ、期間貸しではなく時間貸しのレンタルオフィスを利用しましょう。
女性でも安心して利用可能
最近は女性経営者や女性のフリーランスの方も増えています。それらの方々が法人登記しようと思ったら、どうしても自宅で登記を第一に考えるのではないでしょうか。
しかし、法人登記を行うと、代表である自分の住所が広く開示される危険性は高まってしまい、セキュリティ面において不安が生じます。その点、バーチャルオフィスを利用すれば、オフィスの場所は運営会社が保有しているスペースのあるアドレスになりますので、セキュリティ面では非常に安心です。
賃貸オフィス契約では難しい高級エリアにオフィスを持つ
レンタルオフィス契約は、賃貸オフィス契約に比べればイニシャルコスト・ランニングコストともに安くすることが可能です。退去時に原状回復を考える必要もありません。にもかかわらず、郊外で駅から離れたエリアではなく都内の一等地エリアなど通常であればオフィスを構えることが難しい高級エリアでも契約することが物理的に可能です。当然空きがなければすぐに利用できないケースもあるかもしれません(期間貸しの場合)。それでも、ビジネス上のメリットを得られるのがレンタルオフィスの良いところです。六本木や銀座、丸の内といったエリアにもいくつかのレンタルオフィスは展開されています。価格はさまざまですが、自分の予算にあったレンタルオフィスは必ず見つかるはずですから、エリアから選ぶということもしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
レンタルオフィスは、オフィスにかけるコストの概念を大きく変えた新しいオフィスの形です。そんなオフィスにて働き方の変わった人たちが働いていく。そこには新たなオフィスの在り方が生まれないはずがありません。
インターネットによりどこでも仕事ができるようになった時代に、レンタルオフィスは利用者の視点に立ってメリットあるサービスを日々アップデートして提供してくれています。今の働く環境に満足いっていない個人の方やスモールビジネス従事者の方、また大企業の方も、レンタルオフィスなら「コストよし・環境よし・サービスよし」を体感することができることでしょう。
| レンタルオフィス銀座ビジネスセンター | |
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| 形態 | レンタルオフィス、バーチャルオフィス |
| 料金 | 月額11,000円(税込)～ |
| 拠点 | 銀座 |
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