新型コロナウィルス感染拡大の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長により、企業によっては本社機能を地方に移転または分散するところも増えているようです。一時期に比べてテレワーク利用は減ってきているとはいえ、オフィスに出社しなくてもオンラインミーティングなど業務に支障をきたさないワークスタイルが恒常化した今、ネット環境があればどこで仕事を行ってもよく、コストの安いエリアへの移転やオフィス規模の縮小の流れは当然と言えるかもしれません。
今回は脱東京を行う企業の課題や、移転しないで縮小という場合に取るべき施策について見ていきたいと思います。
脱東京を試みる企業は増加傾向に
帝国データバンクの調査によると、2021年1月から6月に東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県から地方へ本社所在地の移転を行ったことが判明している企業は186社となっています。7月から12月のデータはまだ集計されていないようですが、前期のペースが続いていたとなると300社台の移転があったと思われ、かなりのハイペースで脱東京が行われているとのことです。転出先でもっとも多いのは大阪府で、その後に茨城、静岡、北海道、愛知と続きます。
これまで大手企業においてもパソナグループ(淡路島)やアミューズ(山梨)、ルピシア(北海道)など、企業が本社機能を地方に移転させたりオフィス面積を縮小させたりしており、東京への一極集中の流れが徐々に薄れているかのうように感じます。現在もコロナ禍の影響が続いていることから、地方への移転を考えていたものの延期しているだけの企業もあるようで、コロナが落ち着いた段階で移転行動に移す企業もあると思われます。
脱東京を目指す理由
企業が脱東京を行い、地用に本社機能を移転させる理由には、オフィス賃料をはじめとした経営コスト削減、東日本大震災以後の災害後の事業継続に備えた本社機能の分散、さらには働き方改革によりワークライフバランスを汲んだ仕事のスタイルを実現できる環境作りを企業が行おうとしてきた流れによるものが大半でした。そこに新型コロナウィルスやそれにともなう緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの頻繁な発出により、自宅やサテライトオフィス、カフェなどを利用したリモートワークが一般化し、勤務スタイルが大きく変わったことが加わりました。企業としては一つのオフィスで働くスタイルがこれまで当たり前だったものが、出社しなくても事業が継続することがここ2年あまりのコロナ禍でわかってきたため、会社を維持するためにまずはオフィスの移転・縮小という道に向かっている、そんな状態と言えます。
脱東京した企業の受け入れ先は？
経済産業省が企業と自治体対象に実施した「地方移転に関する動向調査」によると、企業が移転候補地を選ぶにあたり重視する条件には、「コストメリット」「営業面でのメリット」「交通利便性」「災害発生・被災リスクの低さ」「雇用メリット」「社員の労働、生活環境」「通信インフラ環境」などが挙げられています。中でも「営業面でのメリット」は企業にとって重視すべきポイントで、移転先に企業が集積し、営業機会が多数あることは重用されるポイントとなっているようです。
一方の自治体側では、受け入れ先後に補助金や税制優遇以外の支援をあまり実施していなかったり、労働力確保のための支援を行う先が少ないことが明らかで、今後は費用に関する補助以外、地元企業との交流・ビジネスチャンスの創出などを進めていくことが求められます。
実際、東京から移転する企業を受け入れる側の自治体は、企業を誘致するのにどのような対応を行っているのでしょうか？
たとえば、福岡のある自治体では、民間再開発促進事業おｎ一環で民間ビルの建て替えを行い、空間と雇用の創出を行っていたりだとか、長野県においては東京23区より本社機能を移転した企業は法人事業税を3年間課税免除、さらに不動産取得税・固定資産税の課税免除、減額措置などを行うことで企業誘致の数を増やしているようです。これらの自治体以外にも、2021年に政府が「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」によって、企業のサテライトオフィス誘致といったテレワーク推進を行う自治体を2024年に1000を目標とする、地方移住の興味が高まっていることから、「転職なき移住」環境の整備、行政デジタル化や太陽光・推力といった地域資源を活用した脱炭素化の施策などが見込まれています。
脱東京におけるデメリット
以上のように企業の脱東京化においては、実際のところメリットだけではなく、当然ながらデメリットも存在します。
企業側のデメリットとしては
- 移転費用
- 人材獲得の難しさ
- 既存クライアントとの関係が薄れる可能性も
- 東京を中心とした市場のリアル状況がつかみにくくなる
- 取引先開拓における課題
社員側のかかえるデメリットとしては
- 既存社員の赴任における住宅問題
- 交通の便の悪さ
といったことがあります。移転費用に関しては、かかるのを承知の上で検討するものですので、必要経費として理解できても、社員側の移転にかかる費用や住居問題は極めて難しい問題です。家族がいる家庭であれば移転により単身赴任や家族ともどもの移転など、さまざまな選択肢によって、最悪のケースで退社を余儀なくされる場合もあり得ます。また、東京から移転ししまうことで日本経済の中枢情報にじかに触れる機会は激減してしまうことでしょう。それにより経営悪化の末路をたどる企業が出てくるかもしれません。
このような点から想像するに、企業側における賃料の削減目的などには脱東京は非常に効果を発揮するように思えますが、果たして本当に地方に移転しまうことがいいかどうかというのはわからないというのが正直なところかもしれません。
実際メディアの情報からは、地方移転は環境にもよく、コロナ禍の現在には感染リスクも少ないことや、生活コストを下げられるといった点を強調しているように感じます。しかし実際にはそんなに簡単に行かないこともわかりそうなものです。
そのため、リスクを分散する意味で、完全に本社移転をするのではなく、東京に拠点を残しながら地方に新たな拠点を作るという企業もかなりあると聞きます。たとえば、日本を代表する企業でもあるヤフーやメルカリでは、社員の居住地制限を取っ払ってどこでも居住可能にする制度を導入したりするなど、オフィスを制限せずどこでも働くことを可能にする企業は大手を中心に確実に増えています。
東京を出なくても経営コストを下げる方法
そもそも脱東京を考える一つの理由は、コロナ禍やBCPだのと叫んだところで、それよりも前述のように経営コストの削減が一番大きいとされています。経営コストを下げようとした場合に脱東京以外の選択肢として考えられるものに「オフィスの縮小」があります。
たとえば、大手住宅設備メーカーLIXILでは、江東区大島にある延べ床面積5万7000㎡にもおよぶオフィスの9割を削減することを2021年に決定、2023年には品川に移転、その際の延べ床面積は600㎡にまで抑えることを実施するのだとか。3800あった座席を1000までに減らすことでこれだけの大鉈を振るうことを英断した同社ですが、やはりコロナ禍のリモートワークでも業務が回ることが大きな要因となったようです。その一方で、業務をより円滑に行うために、在宅メインの業務スタイルでも、各所にコミュニケーションスペースとして、サテライトオフィスを設ける予定となっています。
さて、サテライトオフィスについても軽く触れておきましょう。サテライトオフィスは、企業の本社から離れた場所で、従業員が通いやすいエリアにいくつか設置するような小規模オフィスを言います。たとえば、小さなお子さんがいる家庭や介護を必要とする過程で労働時間の短縮(時短)が求められているケースや、通勤時間が非常に長い従業員が働きやすくなる環境づくりに一役買っています。サテライトオフィスという名称は、本社に対して衛星的な位置付けをしているということから名づけられていますが、実際にオフィスを検討する際には「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」「コワーキングスペース」といった名称で展開している施設を探すのが一般的です。
オフィスコストを大幅に下げる「レンタルオフィス」
中でもレンタルオフィスは、サテライトオフィスとして十分な機能を持ち得ています。オフィス備品は机や椅子、コピー機等が備わっているところがほとんどですし、利用人数によってさまざまなサイズの部屋が用意されています。事業形態によっては毎日オフィスに人が集まらなくてもよく、週に1回集合ミーティングができればOKというようなスタイルも取れるでしょう。そんな方には時間貸しタイプのレンタルオフィスであればさらにオフィスのコストを下げることができます。
そのような時間貸しレンタルオフィスとして、銀座にある「銀座ビジネスセンター」はサテライトオフィスとして利用
するにもとてもおススメなレンタルオフィス。月額11,000円からの料金にて、オフィス備品が無料で利用可能(一部備品は有料)、個室利用は1時間1,760円～となっており、登録された5人までが利用したい時にいつでも利用できる点が魅力です。
部屋サイズも1名利用から10名程度利用できる大部屋まで用意、16名まで入室できるセミナーも開催できるほどの広さの部屋もあります。千葉方面に従業員を多く抱えている企業の方のサテライトオフィスとして利用を検討してみるのも良いかもしれません。
まとめ
脱東京が叫ばれ、東京からの移転する企業も実際出てきている現状の中、多くの企業は東京の住みやすさや居心地の良さから抜け出すことができないでいます。それはある意味正しい判断で、やはり1,400万人を有する東京を離れて企業が地方に新たなビジネス拠点を持つということはある意味リスクです。そんなリスクをあえてとるよりも、オフィスを縮小化してビジネスを継続する方が効果的に感じる企業もあることでしょう。そこでサテライトオフィスとしてのレンタルオフィス活用を検討してみませんか？イニシャルコスト・ランニングコストの両方をセーブできるレンタルオフィス、ぜひ活用してみてください。
| レンタルオフィス銀座ビジネスセンター | |
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| 形態 | レンタルオフィス、バーチャルオフィス |
| 料金 | 月額11,000円(税込)～ |
| 拠点 | 銀座 |
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