2021年に入ってもコロナの猛威は後を絶ちません。1月からは2度目の緊急事態宣言が発報され、多くの企業では週何度かの在宅勤務(テレワーク)を交えながら事業継続する日々が続いています。
そんな中にわかに話題になっているのが「サテライトオフィス」という新しいオフォスの形。コロナ禍を通じてテレワークやリモートワークという言葉が一般化されつつありますが、新たに注目される「サテライトオフィス」とはどのようなものなのでしょうか？
ここではサテライトオフィスがどのようなものなのか？導入する企業にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを中心に説明していきます。
目次
サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスは、企業本社から離れたところに設置されるオフィスのことを言います。
一般的に本社以外の拠点として設置されるものは「支店」または「営業所」と呼ばれることが多いため混同しがちですが、基本的は同じ意味であるものの、サテライトオフィスは支店や営業所よりもさらに小さい規模のオフィスを指す言葉と言われています。
サテライトオフィスが今注目されている理由
これまであまり耳にする言葉ではなかったサテライトオフィス。新型コロナの影響でテレワークやリモートワークが企業で導入されたことにより知ったという人も多いのではないでしょうか？
サテライトオフィスが日本で初めて本格的に運用されたのは1988年、埼玉県志木市にある「志木サテライトオフィス」が始めとされています。
労働者がワークライフバランスの実現を目指す中、これまでのように企業に出社して働かなくても自宅やオープンスペースなどでパソコンやスマートフォンがあれば、業務を滞りなく進められることが一般に認知されるようになりましたが、特にコロナ禍で一気に需要が伸びたと言っても過言ではないZoomなどによるオンランミーティングの普及は、当たり前のように行っていた接触型の営業や打ち合わせスタイルを大きく変えました。
人との接触頻度を減らすだけでなく、事業コストを大きく減少させることができる働き方の実現は、企業が事業継続を行うためには必要不可欠となっています。中には現在のオフィスを解約しスリム化を行う企業も、昨年後半から今年にかけて増えてきており、有名な企業で言えば、電通(自社ビル売却)や富士通(オフィス面積を50％に)、丸紅(社員の座席数を2/3に)など大掛かりな業務改善を試みなければ、企業が存続することすら難しい現状を反映しています。
そこでサテライトオフィスのようなオフィスの形態に注目が集まるようになったのです。
サテライトオフィスの種類
サテライトオフィスは大別すると3つの種類に分類されますが、それぞれ特徴が異なるので見ていきましょう。
都市型サテライトオフィス
都市型サテライトオフィスとは、その名の通り都市部に設置されるサテライトオフィスのこと。都市部を中心に活動する営業が、都市部からは少々離れた本社まで帰社する手間や無駄を減らすために設置されることが多いようです。これにより交通費削減や時間の効率化を図ることができ、業務をスムーズにすることができます。
郊外型サテライトオフィス
郊外型サテライトオフィスとは、都市型サテライトオフィスの反対で、都市部に本社がある企業が郊外に拠点を持つものを指します。社員が多く居住するエリアに設置されることが多く、これによって通勤に時間を要する社員が本社まで通う手間を省くことができるようになります。子育てや介護で時短勤務を強いられるような社員には重宝されるタイプのオフィスです。
地方型サテライトオフィス
最後に地方型サテライトオフィスですが、都市部に本社のある企業が、地方にオフィス拠点を構えるものを指します。事業拡大や地方創生を目的として設置すること以外に、地方在住の優秀な社員獲得の手段としても期待されているものとなっています。
サテライトオフィスを持つメリット
さて企業がサテライトオフィスを持つメリットとして、
- 通勤時間短縮や交通費削減
- 残業代などのコスト削減
- 育児や介護への負担軽減
- 災害等におけるBCP対策
といった様々な面における労働生産性向上が挙げられます。順を追って見ていきましょう。
通勤時間短縮や交通費削減
これは都市型・郊外型サテライトオフィスに当てはまりますが、会社と住居または会社とクライアントとの移動を最小限にとどめることができるようになり、移動時間は大幅に短縮できるだけでなく交通費を削減することにもつながります。満員電車に乗らなくても済む、家を出る時間を遅らせることができるなど負担減への効果は結果として生産性向上をもたらします。
残業代などのコスト削減
生産性が向上すれば残業時間も減り、付随する光熱費の削減にもつながります。
育児や介護への負担軽減
郊外型サテライトオフィスが充実すれば、これまでの働き方では育児や介護のために離職せざるを得なかった社員を会社につなぎとめることが可能となります。また自宅でのテレワークなどと組み合わせて働くことが可能であれば、さらに勤務体系は柔軟になることでしょう。
災害等におけるBCP対策
日本は地震をはじめとした自然災害が起きやすい国。先日の福島での地震の際にも広い地域で停電が起こるなどいつ何が起こるかわかりません。そのため事業継続には様々なリスク対応を行っておく必要があります。その一つとして本社以外のエリアにも拠点となるサテライトオフィスを設置しておくことは有用です。
サテライトオフィスを持つデメリット
一方でサテライトオフィスの設置には、
- セキュリティ面での不安
- 対面コミュニケーションの減少
といったデメリットが存在します。
セキュリティ面での不安
これは特に他社との共有型のサテライトオフィスに起こりがちですが、情報漏洩防止のため、セキュリティ面においては本社勤務以上の徹底した対策が必要となります。利用するパソコンやスマートフォンの管理には十分注意し、ちょっとした席を外す場合にもデバイスの紛失やのぞき見がされないように気を付けましょう。
対面コミュニケーションの減少
オンラインミーティングが一般化され、遠隔地とのやり取りもスムーズにできるようになった現在ですが、サテライトオフィスの利用により対面コミュニケーションが不足してしまうことは否めません。業務上の「細かいニュアンスが伝えにくい」、「何をしているかわからない」などの問題をどのように解決していくかが課題となります。定期的な対面でのコミュニケーションの機会は必要です。
進化するサテライトオフィス
サテライトオフィスは日々進化しており、大手企業を中心に様々な取り組みが見て取れます。
たとえば、東京急行株式会社は早くから会員制サテライトオフィス「NewWork」(URL: https://www.newwork109.com/)を展開していますが、コロナ禍の中2020年10月には東急ホテルズと提携を行い、テレワークやリモートワーク時の会議スペースとして、駅に近くWi-Fiが整備されたホテルの客室を作業用スペースとして利用する試みを始めました。直営店、提携店合わせて200の拠点があるNewWorkには400近い会員企業がおり、リモートワーク普及とフレキシブルな働き方をサポートする取り組みとして注目されています。
また東急バス株式会社では、2021年2月16日～4月28日の間、平日のバス車内でテレワークが行える取り組みとして「Satellite Biz Liner」を実証運行しています(参照：https://www.tokyubus.co.jp/news/SBL_flyer.pdf)。「動くシェアオフィス」として市が尾駅・たまプラーザ駅～渋谷駅・東京駅間を運行、Wi-Fiや化粧室が利用できパソコンでの作業に最適なYogiboのTraybo2.0の貸し出しもあり(数量限定)、ゆったりとした社内にて通勤しながら仕事ができるという新しいスタイルの働き方の提唱は、まさにバス会社ならではとも言えるでしょう。
他にも、東京都が「テレワーク緊急強化月間」に合わせ都内在住または在勤の方に1日500円で利用できるプラン(ただし多摩地域)を3月20日までの期間で実施したり、ホテルフクラシア晴海では「サテライトオフィスプラン」としてオフィスワークに集中して取り組める環境を長期にわたって契約できるプラン(1週間30,000円～/40㎡)が設置されるなど、企業のサテライトオフィス化へのニーズに応える施設も増えてきています。
ただしこれらのサテライトオフィスはコロナ禍などにおける短期的な利用がベースとなっています。そのため期間限定のものもあり、長期的な利用に適した環境ではないことは念頭に置いておく必要があります。
またサテライトオフィスは本社があってのものなので、法人登記や住所利用が出来ないところもあります。そのため住所利用したい場合にはサテライトオフィスより「レンタルオフィス」の活用がベストです。
住所利用に最適！銀座アドレスが利用可能なレンタルオフィス「銀座ビジネスセンター」
地方企業や郊外に本社がある企業のサテライトオフィスとしても利用されることが多い都心のレンタルオフィスですが、
ビジネスメリットをさらに享受したいと考えるなら「エリア」が重要となります。
そんなエリアメリットを感じられるレンタルオフィスとして、ここでは銀座にある「銀座ビジネスセンター」をご紹介しましょう。
「銀座ビジネスセンター」は2000年に運営スタート、長きに渡り豊富な運営実績を誇るレンタルオフィス業界の先駆者として銀座エリアでも有名なレンタルオフィスです。東京メトロ銀座駅から１分、JR有楽町駅からは5分、銀座6丁目の「銀座風月堂ビル」5Fで450㎡のワンフロアーを使ったバーチャルオフィス機能付きの時間貸しレンタルオフィスとなっています。
法人登記や銀行口座開設も可能なレンタルオフィスとして、知名度抜群、ステータスを感じられる「銀座」アドレスを利用したいと考える企業やフリーランスにも人気。時間貸しレンタルオフィスということもあって、コストもリーズナブル。現在初期費用も0円、月額1万円～の費用で、防音効果バッチリの完全個室が利用できるのが魅力です。
バーチャルオフィスとしてのサービス(郵便物や宅配物の受取・転送や電話・FAX対応など)も付帯しており、本社と離れた場所にオフィスがあってもBCPの観点からして特に問題なく事業が行えます。
そのため、地方企業や都心部に営業所としてのサテライトオフィスを設置したいという企業であれば、フレキシブルな働き方に適応したワークスペースとして、これまで当たり前だったオフィスの在り方や働き方を再考してみるのにも「銀座ビジネスセンター」はとてもおススメです。
| レンタルオフィス銀座ビジネスセンター | |
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| 「業界の先駆者」としての信頼と実績！秘書サービスも魅力。 今では一般的になったレンタルオフィスですが、その先駆者とも言えるのがレンタルオフィス銀座ビジネスセンターです。信頼と実績に加え、常時10名の秘書が提供する丁寧で正確な秘書サービスが強みです。 |
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| 形態 | レンタルオフィス、バーチャルオフィス |
| 料金 | 月額11,000円(税込)～ |
| 拠点 | 銀座 |
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