【2030年予測】世界オフィス市場の30%がフレキシブルオフィスに

「フレキシブルオフィス」とはあまり耳慣れない人も多いかもしれませんが、レンタルオフィスやシェアオフィスといった従来型のオフィスとは異なり、柔軟に利用可能なオフィス形態のものを言います。そのため、レンタルオフィスを利用している方は、フレキシブルの恩恵を得ていると言えるわけです。

そんなフレキシブルオフィスの利用ニーズは昨今高まっており、一説には2030年には世界のオフィス市場のおよそ3割がフレキシブルオフィスとなるとも言われています。

そんな、昨今のフレキシブルオフィス事情やフレキシブルオフィスの実態についてまとめてみました。

フレキシブルオフィスの種類

レンタルオフィス

レンタルオフィスは専用の個室が利用できるタイプのフレキシブルオフィス。個室にて集中して仕事をしたい方や、業務上セキュリティを重視する方に適したオフィス形態です。レンタルオフィスはフレキシブルオフィスの中でも歴史が古いため、現在でも多くの利用者がいます。以前は雑居ビルに入っているレンタルオフィスも多かったですが、最近はお洒落でかつセキュリティがしっかりしたレンタルオフィスが増えており、若い方から年配の方まで幅広く利用されています。

無人のレンタルオフィスもありますが、サービスの質や衛生面などを考慮すると、有人レンタルオフィスの方が利用メリットは高いです。

コワーキングスペース

コワーキングスペースは、1つのスペースを他社と共有する形で利用するオフィス形態のものを言います。2010年ぐらいから増えてきたフレキシブルオフィスで、若者を中心に人気です。コワーキングスペースは他の利用者との交流を図り、新たなビジネスを生み出せるチャンスがある点がポイント。フレキシブルオフィスは「いかに効率よく作業できるか」を中心に考えがちですが、コワーキングスペースでは、スケール拡大を目指す方には非常に有効な場所となり得ます。

シェアオフィス

シェアオフィスもコワーキングスペース同様、1つのスペースを他社と共有する形で利用するオフィス形態です。コワーキングスペースとの違いは、それほど明確に定義されているわけではありませんが、コワーキングスペースのほうがよりオープン化されている一方、シェアオフィスは一部の施設では個室利用もできるなど、レンタルオフィスとコワーキングスペースのいいとこ取りをしたようなものと考えてよいでしょう。ただし、コワーキングスペースのように他社との交流に重きを置いているわけではないため、純粋に仕事をしたい人向けです。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、個室を持たずに住所のみ利用するタイプのオフィスです。実作業自体は自宅やカフェを利用したり、都度有償でバーチャルオフィスが持つ会議室や個室スペースを利用して作業を行うこととなります。バーチャルオフィスの大きなメリットは、例えば東京都心の一等地に法人登記可能なオフィスを持てること。普通であれば個人事業主や1人会社だと六本木や銀座にオフィスを持つことはなかなかできませんが、バーチャルオフィスを活用できればそれも可能です。ただし、一部の士業や個室スペースが絶対必要となる人材派遣業、不動産業など事業形態によってはバーチャルオフィスが利用できないものもありますので、注意が必要です。

サービスオフィス

サービスオフィスとは、高いクオリティの設備や秘書サービスを展開するオフィス形態を言います。一部ではレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースなどもサービスオフィスに含めてしまうこともあるようです。

フレキシブルオフィス増加の背景

ザイマックス総研の研究調査によると、2022年1月時点における東京都内のフレキシブルオフィスの数は1,080拠点とされています。なかでも、フレキシブルオフィスが集中しているのは、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区の5区。23区内でこの5区が占める割合は約7割となっています。

フレキシブルオフィスが増加傾向にあるのはやはりコロナ禍によるテレワーク・リモートワークがあると言われています。2019年に政府が提唱した「働き方改革」により、働く方々が多様かつ柔軟な働き方を自分で選択できるようになったため、コロナ前よりフレキシブルオフィスの利用は増えていたものの、2020年に突如訪れた新型コロナ感染症の影響による出社停止や出社回数の減少により、自宅や自宅近辺のカフェ、またレンタルオフィスをはじめとしたフレキシブルオフィスの利用がごく一般的になりました。

なかでもシェアオフィスやレンタルオフィスの利用は、オフィス機能を備えているスペースがリーズナブルな金額で借りられることもあってかなり人気となっただけでなく、その後大企業を中心に勤務形態の見直しを図りオフィス移転や縮小の流れも相まって、一気に注目されました。

フレキシブルオフィス利用のメリット

フレキシブルオフィスの良い点は、賃貸オフィス契約に比べ利用ハードルが低いことが大きいと言えるでしょう。たとえば、イニシャルコストを大幅に軽減できます。敷金や礼金がないフレキシブルオフィスは多いですし、月額利用料も月数万円に抑えられていることも多いです。また、オフィス備品が用意されているので、オフィスとしての機能が十分享受できます。たとえば、コピー機やプロジェクターはもちろんのこと、文房具などの貸し出しもしていますし、ネット環境も快適です。自宅やカフェではそうはいかないため、継続的な利用を考えている方には非常に便利です。

また、企業としてフレキシブルオフィスを契約する際には、従業員がどれだけ利用しやすい場所にて契約できるかがポイントとなります。自宅に近いフレキシブルオフィスを用意することで、子育て世代や介護世代の従業員が業務に集中しやすくなります。なかには、出産や介護により退職を考えていた方も継続雇用できるかもしれません。さらには交通費や通勤の負担軽減も同時に実現できます。他にも移転のしやすさやコミュニケーションの場としての活用などもメリットに数えられます。

フレキシブルオフィス利用のデメリット

一方でフレキシブルオフィスのデメリットとしては、オフィス形態によっては作業に集中しにくいといった問題があります。特にオープンスペースとなるコワーキングスペースの場合、仕切りがないことや、他者の話し声が耳に入り気になってしょうがないということも実際にあります。その分コストが安いといったこともあるため、トータルで考えての利用となりますが、周囲の雑音が気になる方はレンタルオフィスのような個室スペースが利用できるサービスオフィスを選んで利用するのが賢明です。

また個室ベースのレンタルオフィスではなく、オープンスペースタイプのコワーキングスペースでは、利用者の数の大小により通信速度にも影響を及ぼします。利用人数が限られるレンタルオフィスでは最大の利用人数でも通信速度が著しく落ちないような設定をされていることが多いものの、オープンスペースタイプのものだと、人数が少なければ快適に、人数が多い時には低速になることが往々にありますので、通信環境を重視する方はその点も選定ポイントとなるでしょう。

フレキシブルオフィスはどんな人におススメ？

冒頭で、世界オフィス市場の30%がフレキシブルオフィスになると予想されているとお伝えしましたが、フレキシブルオフィスは個人事業主や中小企業、スタートアップ企業などスモールビジネスを行っている方には使い勝手の良いオフィス形態です。一方大企業となると、なかなかすべてをコンパクトにするのはすぐには難しいかもしれませんが、本社などの拠点から離れたエリアにフレキシブルオフィスを設置することで、従業員の通勤問題や退職回避に大きな役割を見いだせることでしょう。

コロナ禍以降、企業によってはオフィスに自分専用のデスクを持たないところも増えています。ただし、大企業の約3割は「10割全員出社が理想」という意見もあり、フレキシブルオフィスはやはり中小企業向けのオフィス形態ということが言えるでしょう。

もちろん、企業勤めの方が副業として何か事業を行うにあたり、事業拠点としてフレキシブルオフィスを利用するというのは働き方改革が叫ばれている現在ではありです。それには、すでにある程度売上が担保できているか、潤沢な開業資金があることが十分条件ではありますが、フレキシブルオフィスの大半は解約も簡単にできるので、まずはお試しで2～3ヵ月利用してみて、金銭的に問題ないか、利便性はどうかといった点を確かめてみると良いでしょう。

特に個人の方が社会的責任を持ってビジネスに取り組むことができるためには、プライベートとビジネス空間をしっかり切り分けることが必要です。自宅で起業するという選択肢を安易に取るのではなく、フレキシブルオフィスを有効活用してみることでその目的は達成できます。

コロナが落ち着いた今だからこそ、今後を見据えたオフィスの在り方を今一度考えてみるのは得策と言えます。ぜひこれを機会にフレキシブルオフィスを利用してみてはいかがでしょうか？

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