サテライトオフィス導入メリット＆成功事例

働き方改革やコロナによるリモートワークの増加に伴い、「サテライトオフィス」と呼ばれるオフィス形態で仕事をする企業が増加しています。サテライトオフィスとは、本社や主要な事業所とは別の場所に設置されたオフィスのことを指します。通常、サテライトオフィスは以下のような目的で設置されます。

サテライトオフィスの設置目的

通勤の利便性向上

従業員が通勤時間を短縮できるように、自宅近くや地方にオフィスを設置

業務の効率化

プロジェクトや特定の業務に集中するため、専用のオフィスを設置

コスト削減

大都市の本社と比べ、地方や郊外にオフィスを設置することで賃料や運営コストを削減

災害対策

本社に何らかの障害が発生した場合に備えて、別の場所にオフィスを設置

地域との連携強化

地方自治体や地域の企業との連携を強化するため、その地域にオフィスを設置

サテライトオフィスは、リモートワークやフレックス勤務の普及とともに、その重要性が高まっています。これにより、企業は柔軟な働き方を支援し、従業員のワークライフバランスを改善することができます。それでは、サテライトオフィスの導入はどのように行えばよいのでしょうか？
ここでは、サテライトオフィスの導入を検討する企業に向けて、失敗しないサテライトオフィス導入のメリットや選び方、サテライトオフィス導入に成功した企業の事例などについて紹介していきます。

サテライトオフィス形態は大きく分けて3つ

サテライトオフィスは、その設置場所により大きく次の3つに分けられます。

• 都市型サテライトオフィス
• 郊外型サテライトオフィス
• 地方型サテライトオフィス

それぞれ詳しく見ていきましょう。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスとは、人口が集中する都市部を中心に展開されるサテライトオフィスのことを言います。都市型サテライトオフィスを必要とする企業は、地方に本社を置く企業であり、東京など都市部にオフィスを構えて営業やマーケティングの拠点として活用する場合が多いです。企業によっては、本社機能をそのサテライトオフィスに持たせることもあります。
都市型サテライトオフィスの場合、地方の本社から社員が派遣されてスタートすることが多く、事業が軌道に乗り始めたら現地で採用活動を行い、徐々に社員を増やしていくといった流れが一般的です。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスとは、都市部に本社を構えているものの、郊外に住む従業員の利便性を考えて郊外にオフィスを置くスタイルのものを指します。通勤時間の短縮や交通費の削減を目的として設置されることが多く、同じ沿線やエリアに住む従業員によってオフィスが共有されます。
郊外型サテライトオフィスは、従業員の働き方にマッチしたオフィス形態であり、子育てや介護をしている従業員の雇用を継続させ、離職を減らす効果もあります。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスとは、都市部に本社を持つ企業が地方にオフィスを構え、新たに地方での事業展開を考えた際に設置されるオフィス形態を指します。昨今のリモートワークの普及からもわかるように、現代ではパソコンやスマートフォンがあれば場所を問わず働くことができます。そのため、地方型サテライトオフィスは地方の優秀な人材を雇用するのに有益であり、また、郊外型サテライトオフィス同様、親の介護などでUターン就職を考えざるを得ない社員の継続雇用にも効果的です。
本社が都市部にある場合、郊外型サテライトオフィスや地方型サテライトオフィスは、ある意味で支店のような意味合いを持つと感じる人もいるかもしれません。支店とサテライトオフィスの違いですが、どちらも本社ほどの主要な機能を持たないオフィスではあるものの、必要最低限の仕事が行える規模のものをサテライトオフィスと呼び、それよりもしっかりとしたオフィス機能を持つものは支店と呼ばれます（会社によって定義は異なります）。

サテライトオフィスを導入する3大メリット

企業がサテライトオフィス導入を検討する場合、次の3つのメリットを享受できるかどうかがカギとなります。

通勤時間や交通費の削減・通勤ストレスの緩和

業種・業態にもよりますが、例えばIT企業の場合、パソコンやスマートフォンがネットに接続できる環境であればどこでも仕事ができます。当然、コロナ禍のリモートワークで見られたように、自宅で作業することも可能です（最近は以前ほどリモートワークが謡われなくなっていますが）。
確かにコロナ以降、オンラインミーティングなどが増え、移動コストを大きく削減することに貢献していますが、やはり対面でなければできない打ち合わせやコミュニケーションも存在します。そのような課題をクリアするため、事業部的な最小単位でのメンバーが集結できるサテライトオフィスを設置することで、本社までの無駄な通勤時間を省き、結果的にコスト削減につなげることができます。また、満員電車などの通勤ストレスを緩和することも大きなメリットです。

社員の離職防止・優秀な人材の雇用

少子高齢化にともない、多くの中小企業では新卒だけでなく中途採用も厳しい時代が続いています。そのため、社員に離職されない環境整備に尽力できるかどうかが経営者に求められるスキルとなっています。また、場所を問わない働き方はこれからの時代のスタンダードになっていきます。そうなれば、地方在住の優秀な人材を雇用するために、特定エリアにサテライトオフィスを設置し、毎日ではなくても週1回または月1回レベルで出社させることができるオフィスを持つことは、人材雇用の面で大きなメリットとなるに違いありません。
いくら在宅ワークが進んでいたり、フリーランスなどの自由な雇用形態が普通になったとしても、多くの人は企業に従事する形での働き方を好みます。そのため、サテライトオフィスを活用した多拠点展開は、人材雇用に有効となり得ます。

BCP（事業継続計画）への対応

自然災害の多い日本では、災害時に企業として事業を継続できるか、早期復旧できるかが非常に重要です。2024年元旦には能登半島地震がありましたし、2011年の東日本大震災の記憶も新しいです。
一昔前と違い、多くの企業ではITを駆使して重要データをクラウドに保存し、管理・保護しています。そのため、特定の地域で災害が発生したとしても、すぐに重要データにアクセスすることは物理的には可能です。とはいえ、オフィス自体が消失すれば事業活動が停滞してしまう可能性があります。その際、常日頃から本社以外にサテライトオフィスを設置しておけば、何か起こった場合でもヘッドオフィスとしての拠点をすぐに構えることができます。

サテライトオフィスのデメリットも知っておこう

上記のようにサテライトオフィスにはさまざまなメリットがあります。しかしながら、一方でサテライトオフィスならではのデメリットも当然存在します。例えば、サテライトオフィスではセキュリティ面の対策が難しいといった問題があります。リモートワーク自体、セキュリティの脆弱性が指摘されていましたが、サテライトオフィスの形態によってはさらに安全性に不安が生じる場合もあります。
たとえば、レンタルオフィスのような個室型のオフィス形態であれば、自社社員しかオフィスを利用できないため、施錠される個室であればそれほど不安はありません。しかし、共有タイプのサテライトオフィスでは、個人情報や機密情報の漏洩リスクが高くなります。
また、フリーWi-Fiのアクセスでは情報の覗き見が容易に行えてしまうため、毎日変更されるパスワードを提供してくれるようなセキュリティに優れたサテライトオフィスを選ぶことも重要です。

サテライトオフィス導入に成功した企業の事例

実際にサテライトオフィス導入に成功した企業はどのような利用方法を実践しているのでしょうか。ここでは具体的な企業名は出せませんが、いくつかの実例を挙げてみましょう。
たとえば、地方を拠点とするある企業では、BtoCマーケット拡大に向けて東京エリアにオフィスを持つことを決意。その結果、都心部にサテライトオフィスを構えることとなりました。人口1,400万人を抱える東京都を営業拠点とすることで顧客数を大幅に増やすことに成功し、その結果、東京で採用活動を行い社員獲得もスムーズに行えたそうです。
また、埼玉郊外に拠点を構える企業の場合、優秀な人材を確保するために東京都内でサテライトオフィスを探して契約。これまでは都内にオフィスを持たないためにカフェなどで採用面接を行っていました。そのためか、なかなか採用に至らず悩んでいたとのこと。しかし、サテライトオフィスができたことで、面接を都内オフィス内で実施。応募者も安心して面接に臨めるようになり、優秀な社員の雇用を実現したようです。

まとめ

サテライトオフィスは、気軽にオフィス契約を行え、現在の働き方にマッチしたオフィス形態のひとつです。これにより、多くの企業がサテライトオフィスを利用することで、さまざまなメリットを享受しています。例えば、コスト削減を実現することができ、都市部の高額なオフィス賃料を回避することで経費を抑えることが可能です。また、従業員が通勤時間を短縮できるため、通勤ストレスが軽減され、仕事に集中しやすくなるため、生産性の向上にも寄与します。
さらに、サテライトオフィスを活用することで、優秀な人材を採用しやすくなります。地方在住の人材や育児や介護などの理由でフルタイムの出社が難しい人々にとって、柔軟な働き方を提供する企業は非常に魅力的です。こうした柔軟な働き方の提供は、社員の満足度を高め、離職率の低下にもつながります。
サテライトオフィスの導入方法は企業ごとに異なります。都市部に本社を持つ企業が地方に拠点を置く場合もあれば、地方に本社を持つ企業が都市部に拠点を設置する場合もあります。どのような形態が自社にとって最適かを判断するためには、他社の事例などを参考にすることが重要です。具体的な成功事例や導入にあたっての課題を学ぶことで、自社に最適なサテライトオフィスの導入計画を立てることができます。
このように、サテライトオフィスは多くのメリットを提供し、企業の働き方改革を支援する有効な手段です。ぜひ一度、自社にとって最適なサテライトオフィスとはどのようなものか、検討してみてはいかがでしょうか。

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